ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな渡航禁止令が、主にアフリカ諸国と中東諸国を標的としているとして激しい批判を浴びている。12か国が全面的な禁止対象となり、さらに7か国が一部の制限を受ける。トランプはこの政策を国家安全保障上不可欠なものだと位置づけており、コロラド州のユダヤ人コミュニティを襲撃したとされるエジプト国籍の人物による最近の事件を引き合いに出している（ただしエジプトは禁止対象国には含まれていない）。そのほかにも、ビザ違反の疑いなどが根拠として挙げられている。
詳しくは、なぜこれらの国々が標的とされたのかをクリックして確認していただきたい。