トランプ政権は、数十カ国のビザ免除国からの旅行者に対し、アメリカ合衆国入国前に追加の個人情報の提供を義務付ける計画だという。これには、最大5年間のソーシャルメディア上での活動記録も含まれる。今回の提案は国土安全保障省により12月9日に発表された。
この変更はビザ免除プログラムを利用する旅行者に影響する。同プログラムではイギリス、ドイツ、オーストラリアなど42カ国の国民が電子渡航認証を取得することで、最大90日間のアメリカ合衆国へのビザなし入国が認められている。
申請者はソーシャルメディアアカウントへのアクセス権限だけでなく、過去10年間のメールアドレスや、直系家族の詳細（氏名、生年月日、出生地および居住地など）を含む広範な個人情報の提出が必要となる。このシステムは、旅行者がビザ免除入国の資格を有し、安全保障上のリスクをもたらさないことを確認するために設計されているという。
アメリカ合衆国の観光業は、厳しい政策が外国人旅行者を遠ざけることで急激な落ち込みに直面している。業界の専門家は、訪問者数の減少が既に脆弱な同国経済にさらなる負担をかける可能性があると警告している。ツーリズム・エコノミクス社の推計では、今年の損失は最大640億米ドルに達する見込みだ。
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